2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
中国におきまして、外国企業が中国企業に特許のライセンス契約を行う際の内外差別的な規制が存在しておりました。中国政府に対する日本政府からの累次にわたる要請や、米国、欧州のＷＴＯ提訴などを踏まえ、二〇一九年三月に当該規定は撤廃されております。また、中国政府による企業への市場歪曲的な非商業的援助につきましても、日中政府間のバイ協議で是正を要請してきているところでございます。
中国におきまして、外国企業が中国企業に特許のライセンス契約を行う際の内外差別的な規制が存在しておりました。中国政府に対する日本政府からの累次にわたる要請や、米国、欧州のＷＴＯ提訴などを踏まえ、二〇一九年三月に当該規定は撤廃されております。また、中国政府による企業への市場歪曲的な非商業的援助につきましても、日中政府間のバイ協議で是正を要請してきているところでございます。
○鬼木委員 自民党のワーキンググループでも検討がありまして、読売新聞でも、外国人労働者の医療保険、母国の家族は除外という記事も出ておりますが、今後、しっかり議論をして、内外差別にならないように、きちんと適正に制度をつくっていきたいと思っております。 次に、保険証の成り済ましについて伺います。 保険証は本人の顔写真がついていないため、他人の保険証を使い回すという成り済まし行為があるとも聞きます。
日本として、中国の個々の施策のＷＴＯへの整合性について断定的評価は差し控えたいと思いますが、六月に公表された不公正貿易報告書においては、ＷＴＯルール上懸念のある中国の政策や措置として、過剰生産能力につながる補助金、知的財産の侵害や各種の内外差別的な措置などが挙げられております。
しかし、内外差別化、駄目だという、こういうＷＴＯ体制、あるいはさらにＴＰＰになるともっと厳しいかもしれません。 つまり、木がこれだけあって使われたとしても、それは外材であるとか、向こうから持ってきた、製品として持ってきたものであるというのでは、使われてもその大半は外物であるというような状況があろうかと思います。 先ほど紹介しました長野県の場合には、自県材を中心に使おうと。
まず、ＷＴＯでございますけれども、サービスに関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと呼んでおりますが、こういうものがございまして、そこでは、外資の参入に対し数量制限を課してはならない、あるいは内外差別的な措置をとってはならないという一般的な義務が規定されております。
国交省においては、近年、国内外から多様な投資を呼び込み、土地利用や不動産市場の活性化を重視しているようでありますが、水源地などの保全に配慮し、内外差別のない土地所有、利用のルールを法的に確立していく必要もあると考えております。 成立水循環基本法に続いて、地下水の利用規制区域の指定や地下水保全法などの成立が待ち望まれているところでありますが、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。
したがいまして、土地取得に関し、これらの協定との関係におきまして、内外差別的な立法を行うことや相互主義的な措置をとることは、原則として認められないということになっております。
ですから、海外の人たちが利用したとしたときにも、内外差別なく強い権限で国が制限を加えることができるということになっている。逆に言うと、日本人が取得したときにもその制限が及ぶということになっている。したがって、日本国民が海外で土地取得、利用する場合には、ほとんどの国々で制限を受けているという状況があるわけでございます。
また、我が国の方は、先ほど申し上げましたように、自由化を推進する立場を基本としつつこれまで交渉に臨んできまして、個別の国の事情や交渉参加国の利害のバランスを十分に踏まえた上でそれぞれの協定について交渉を行っているところでございますが、協定の内容は交渉の結果によってそれぞれ決まって、異なってくるものでございますけれども、ＧＡＴＳにおいては、当時の交渉経緯の中で、土地取得の内外差別の留保を行わなかったということは
したがいまして、土地取得に関して、これらの協定との関係において、内外差別的な立法を行うということは原則として認められない、こういうふうに理解をしております。
また、仲裁廷の判断で国に制度、政策の変更の義務が生じるものでもないというふうに理解をしているところでございまして、賠償が命じられた場合であっても、不適切な手続あるいは環境保護等を名目にした国内保護など内外差別的な事例が過去様々問題になったという理解をしてございまして、今回のＴＰＰのＩＳＤＳ条項が問題になるようなことはないという理解をしてございます。
○副大臣（西村康稔君） 一般論で申し上げれば、先進国同士の協定、あるいは先進国同士でこうした投資協定なんかを結ぶ、そもそも投資協定も必要でないケースが多いわけで、これはお互いに法整備がちゃんとできて内外無差別にやっているという認識の下でそういうケースが多いわけでありますけれども、一般論として言えば、新興国においてはまだそうした法整備ができていなかったり、あるいは内外差別的なことが見られたりする可能性
ただ、この問題は、主として、途上国に見られるような、外国からの投資とかサービスについて、国内のものより厳しく規制をする、そういう内外差別的な取り扱いをしているものに対して、それを改めるように求めることが主たる論点となっておりまして、我が国の制度はもう全て内外無差別が基本でございますので、そういう意味で、我が国の制度を特定の国にとって有利なように変更してほしいといったような形で責められているわけではないわけでございます
私の答弁は、ＴＰＰというのは、投資やサービスについて、特に途上国が内外差別的な取り扱いをしているものについて、それを改めていただく、そういうことを求めるのがＴＰＰの交渉であって、日本の制度は基本的に内外無差別なので、日本の制度について、投資やサービスの分野でここをこういうふうに直すべきだ、そういうような形で責められているわけではありませんと。
確かに、おっしゃいますように、外為法は内外差別であります。内資は、そういう電源開発に対する危惧、懸念に対する投資行動はとらないであろうということが確かに前提になっております。 つまり、例えば停電を招来するような事態に陥るような行為は、国内にいる企業は自分の首を絞めることになるわけであります。
やはり、内外差別するという部分もベースに置きながら、この二十七条の部分がきちっとこれからも担保がされるかどうかというのは、いろいろ工夫をしていかなければいけないというふうにも思いますし、さらには、電気事業法もそういう観点から、以前も大臣に御指摘をさせていただいたように、どこまでを外の資本というか外国の方の資本にゆだねるのかどうかという議論も、やはり事業法としてもしていかなきゃいけない。
ただし、先ほど来御質問が出ていますように、外為法は内外差別でありますから、国内からそういう動きが出たらということには答えられないわけでありまして、国内から出ないということを前提になされているわけであります。 そこで、外為法対象事業者は、その目的を達成するための対策、安定株主対策等は、現状下においては自身の判断で適宜適切にやっていただきたいというふうに思っております。
ただ、御指摘のとおり、外為法というのは確かにおっしゃるように内外差別です。国内から同じことが出てきた場合、外為法としては防ぎ切れない仕組みはおっしゃるとおりです。 では、なぜ外為法でその対象とし、個別の法律によらないんだと言われれば、国内の投資家はリスクを冒してまでそういう行動はとらないという前提に立っているわけですね。
実は、外国に対してＨＡＣＣＰの取得を、海外から日本に入ってくるものに対して義務付けるということは、我が国国内において同じことをしなければ内外差別をしたことになりますので、我が国国内法上、ＨＡＣＣＰそのものが任意の推奨の制度である以上は、それを外国に求めるということは現行の制度の中でできないと、こういう制度でございます。
が、一方では、韓国人旅行客を地元の市が、市を挙げて、ビザなし特区を設定して、積極的に観光客を誘致したというのも事実でございますので、内外差別なく、法律の精神にのっとった、とてもひどい人はどうしても検挙せざるを得ないというところは、ちゅうちょすることなく検挙させていただくという取り締まりに当たらせていただいているところでございます。
ただ、そもそも論でありますけれども、やはり資本の内外差別をするということ、そのこと自体が一般論としては決して好ましいことだとは思いませんし、また、国際的なルールにのっとらなきゃいけないということも大変重要であるかと思います。
しかし、制度上、こういう人には例えば内外差別をするとか、そういうことはもちろん設けてはいないわけでございます。 想定できることはできるだけ想定してお話ししているわけでございますが、なかなかやはり時間の問題等々もあり、想定が難しい問題もこれはあるわけでございます。
私は内外差別のないようなものにやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思いますので、将来、やっぱりこれは、ペイオフ自身は日銀さんとのことでは直接的ではないと思いますけれども、どういうふうに考えておられるか、どなたかございますか。
これはもうそういう制度になっているそうですね、一九八二年ですか、内外差別を撤廃せよということできちんとできているそうですけれども、しかし、そういう方は短期で帰られるとこれは全く掛け捨てになるんじゃないかということで、記録はないそうですが、研究者のものを見ますと、年金など入っているのは一〇％か二〇％もないんじゃないかというような数字も見ました。